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日本労務研究所、業務標準化メソッド「best job」でAI活用による業務改善支援の特許を取得

2026.05.13

現代企業が直面する課題

現在、多くの企業で人材不足と業務の属人化が深刻な課題となっています。特に、ベテラン社員の退職によるノウハウの消失、新人教育の時間とコストの増大、業務品質のバラつきやヒューマンエラーの頻発、複雑な業務プロセスの可視化・標準化の困難、社員の疲弊、そして属人化による人間関係の悪化などが挙げられます。

業務標準化メソッド「best job」とは

「best job」は、業務を以下の3階層に整理する「Dルール（デジタルルール）による三分析整理」を通じて、業務の可視化と標準化を実現します。

プロジェクト: 業務全体の概要、ポイント、知識を整理
タスク: 業務を中分類し、各タスクに複数のToDoを設定
ToDo: 実作業単位や終了チェック項目を詳細に管理

プロジェクト、タスク、ToDoの階層構造

このシステムは、誰が何をすべきかを明確にする役割分担、業務進行状況のリアルタイム管理、標準化された業務プロセスによる品質向上、ナレッジの蓄積と共有によるスキル向上支援といった特徴を持っています。

「best job」についてさらに詳しく知りたい場合は、以下のサービス紹介動画をご覧ください。
現場業務をレシピ化！お仕事管理システム「best job」紹介動画

AI特許技術による革新的な業務分析システム

今回特許を取得した新機能は、AIによる業務分析支援です（特許登録日：2026年3月25日、特許番号：第7839585号、特許の正式名称：対話型生成AIを使ったコンピュータによる経理書類の作成支援装置）。この技術は、従来手動で行われていた業務分析とDルール作成を、三分析生成AIを活用することで、より詳細で網羅的かつスピーディーに実現します。

業務内容を簡単に伝えるだけで、どのような業務がどの手順で発生しているのかをToDoレベルまで自動で分析し、ナレッジとして蓄積する仕組みです。

AIプロンプトテンプレートの革新ポイント

この特許技術によって、以下の機能が実現されます。

自動業務分解: 既存の業務やマニュアルをAIが自動でプロジェクト・タスク・ToDo単位に分解します。
プロンプトテンプレート: 業務特性に応じた最適なAI分析指示文を提供します。
ナレッジ自動生成: 分析結果を「仕事のレシピ」として自動生成します。
継続改善機能: 既存Dルールの実態に沿った改善・更新をAIが支援します。

項目	【BEFORE】従来の手動による業務分析	【AFTER】AI支援による自動業務分析
分析作業	ベテラン社員の経験則に依存し、長時間と負担が大きい。	AIプロンプトテンプレートで時間短縮、抜け漏れ防止。
標準化	属人的で困難。抜け漏れや見落としが発生しやすい。	誰でも一定品質の分析が可能。専門知識不要で即座に導入。
教育・改善	新人教育に時間とコストがかかる。	継続的な分析と改善により業務品質を向上。

誰でも試せる生成AIテンプレート「ジョブアナリスト」

日本労務研究所は、どなたでも手軽に生成AIテンプレートを使えるよう、Google社の生成AI Geminiを用いたGem「ジョブアナリスト」を用意しました。Googleアカウントにログインした状態で以下のURLから簡単に試すことができます。

Gem「ジョブアナリスト」

Dルール生成AI「ジョブアナリスト」の画面

活用事例：年末調整業務のAI分析

Gem「ジョブアナリスト」を活用することで、年末調整業務のような複雑なタスクも効率的に分析できます。例えば、「年末調整のタスクを分析してください」と入力するだけで、詳細なToDoレベルまでの分析結果を迅速に得ることが可能です。

年末調整業務の分析結果

分析結果はGoogleスプレッドシートにエクスポートでき、以下のような詳細な業務プロセスを確認できます。

Googleスプレッドシートでの分析結果

これにより、業務の棚卸しに要する時間を大幅に削減し、周辺業務に煩わされることなくコア業務に集中できるようになります。結果として、業績向上や職場の心理的安全性の改善に繋がります。

年末調整業務の分析と標準化

生成AIテンプレート「ジョブアナリスト」に興味を持った方は、より詳細な業務改善・標準化のための相談も受け付けています。お問い合わせは以下のフォームからどうぞ。
お問い合わせフォーム

今後の機能拡充計画

「best job」は今後も業務標準化を促進し、以下のような機能拡充を予定しています。

短期開発予定

AIプロンプトテンプレートの拡充（業種・職種別の最適化テンプレート追加）
分析精度の向上（機械学習による継続的改善）
多言語対応（外国人スタッフ向けの多言語AI分析機能）
AIエージェントの開発（業務の一括処理）

中期展開構想

業界特化機能（製造業、サービス業など業界特有業務への対応強化）
システム連携（既存の基幹システムとの連携機能拡充）

代表取締役からのメッセージ

株式会社日本労務研究所の代表取締役、奥山惠一氏は、「人手不足が深刻化する中、限られた人材で最大の成果を上げることが企業の生命線となっています。また、ルーティン業務が属人化され、生産性や人間関係にも悪影響を及ぼしていることを改善していきたいと考えています。」とコメントしています。

さらに、「best jobのDルールは、職務上で誰が何をするかを明確にし、業務の進行を的確に管理することで組織の生産性を向上させてきました。今回のAI特許技術により、従来は経験豊富な管理者でなければ困難だった詳細な業務分析をAIの力で誰でも簡単に実現できるようになりました。この革新的技術を通じて、日本企業の競争力強化に貢献してまいります。」と、今後の展望を語っています。