人口あたりの新設法人数、沖縄が全国3位に浮上!その背景は「観光×合同会社」

沖縄が人口あたりの新設法人数で全国3位に

法人データベース「Compalyze(カンパライズ)」を運営する株式会社Compalyzeは、国税庁の法人番号データに基づき、2021年から2025年に設立された会社の都道府県別集計を実施しました。この調査では、人口10万人あたりの新設法人数(起業密度)が分析され、東京、大阪に次ぐ全国3位に沖縄県がランクインするという結果が判明しました。

人口10万人あたりの新設法人数ランキング

具体的には、東京が1,421社、大阪が805社であるのに対し、沖縄は706社で3位となりました。沖縄県は新設法人の絶対数では全国中位ですが、人口が少ないため、人口あたりの起業密度では一気に上位へと浮上しています。

沖縄の起業は「テック」でも「短命」でもない

人口あたりの新設法人数で上位に位置すると、IT企業が集まる活気あるスタートアップの街を想像しがちです。しかし、沖縄の新設会社の内容を見ると、一般的なイメージとは異なる実態が見えてきます。

まず、IT・テック系の起業が突出しているわけではありません。新設会社の社名にIT・システム・テック・デジタルといった語を含む比率は、沖縄が2.43%で、全国平均の2.98%を下回っています。東京(3.40%)はもちろん、福岡(2.86%)や京都(2.68%)よりも低い水準です。

次に、「数だけ多くてすぐに閉鎖する」という傾向も見られません。2021年から2025年設立のうち、すでに登記が閉鎖された割合(早期閉鎖率)は沖縄が2.1%です。これは全国の3.1%、東京の3.9%よりも低い数値であり、沖縄の新設会社は他地域に比べて長く存続している傾向があります。

沖縄の起業密度を押し上げる三つの要素

では、テック系でもなく、短命でもないのに、なぜ沖縄は人口あたりで全国3位という高い起業密度を示すのでしょうか。調査結果からは、以下の三つの固有性が浮かび上がっています。

沖縄の企業は『観光×軽い器』に偏る

  1. 合同会社の多さ: 沖縄の新設会社の39.9%が合同会社で、全国平均(28.7%)を大きく上回っています。合同会社は決算公告の義務がなく、資産管理や民泊、小規模事業の受け皿として選ばれやすい形態です。
  2. 観光系の突出: 社名に観光・リゾート・マリン・ホテルといった語を含む比率は沖縄が0.91%で、全国平均0.21%の約4.3倍にものぼります。観光という、比較的小資本で始めやすい産業の厚みが、新設法人の多さを底上げしているとみられます。
  3. 名目的な登記の集中: 沖縄で最も多くの新設会社が登記された住所には、4年あまりで75社が集まっていました(うち合同会社37社)。これはシェアオフィスや登記代行の住所とみられ、登記上の本店が置かれているケースが一定数あることを示しています。

これらの要素が重なり、沖縄の「人口あたり3位」という結果が生まれているといえます。これは事業の厚みやテック集積を直接示すものではなく、「数は多く、器は軽く、しかし脆くはない」という、沖縄固有の起業の姿を反映していると考えられます。

地域ごとの起業の性質の違い

人口あたりで上位に並ぶ都道府県でも、その中身の性格は一様ではありません。合同会社の比率とIT・テック系の社名比率で比較すると、同じ高密度でも地域によって特徴が異なります。

同じ高密度でも性格が違う

福岡(合同会社25.6%・IT2.86%)や京都(25.0%・2.68%)は、合同会社の比率が少なくIT比率が高めの「事業・スタートアップ寄り」に位置します。一方、沖縄は合同会社が突出して多く、IT比率は低い「観光×軽い器」型に位置づけられます。このように、人口あたりの数字を一律に「起業の活発さ」として捉えるだけでは、地域ごとの起業の真の姿を見落としてしまう可能性があります。

密度指標の深い読み方

ランキングの下位には岩手(201社)、秋田(209社)、山形(210社)など東北・日本海側の県が並び、最下位の岩手と首位の東京では約7倍の開きがあります。しかし、今回の調査で示されたように、人口あたりの「数」が大きいことが必ずしも事業の厚みやスタートアップの活発さを意味するわけではありません。合同会社という器の選ばれ方、観光のような産業構造、名目本店の集中といった要素が密度を押し上げることもあります。

新設法人の登記密度は地域の事業開始動向を把握する上での入り口の指標であり、「どんな会社が、どんな器で生まれているか」まで分解して分析することで、初めて地域の起業の具体的な姿が見えてくるといえるでしょう。

本調査データの詳細は、以下のURLで確認できます。
https://compalyze.co.jp/journal/startup-density

調査概要

  • 調査主体: 株式会社Compalyze

  • 調査対象: 国税庁 法人番号公表データに基づく国内の全登記法人(約580万法人)。新設の集計は会社5種(株式・合同・有限・合資・合名)を対象。

  • 集計期間: 新設の年次推移は2016年〜2025年。

  • データ: 法人番号データ(設立・法人種別・所在地)、登記の組織変更、Compalyzeが事業内容・従業員規模を把握した会社の補助情報。

Compalyzeは、登記・決算公告・知財・役員・公共調達など企業の公開データを全件規模で統合し、企業分析・営業・投資・M&Aの意思決定を支援する企業データベースです。

Compalyzeの詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://compalyze.co.jp

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