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今治市とGTNが外国人住民向けアプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験を開始

2026.01.28

多文化共生推進プランを具体化する情報伝達の仕組み

近年、今治市ではさまざまな分野で活躍する外国人住民が増え、地域経済を支える重要な存在となっています。令和7年12月末時点で、市内で生活する外国人住民は4,604人に上るといいます。

しかし、災害や医療といった暮らしに不可欠な情報を、言語の違いにかかわらず確実に届けることが大きな課題でした。今回の実証実験は、今治市が進める多文化共生推進プランに基づき、外国人住民への新たな情報伝達方法を検証し、誰もが安心して暮らせるまちづくりへとつなげるための大切な一歩です。

今治市の外国人人口の推移

アプリで外国人住民と行政をつなぐ

実証実験で活用されるアプリ「i.i.imabari! from abroad」は、災害や医療、生活関連情報を多言語で提供する情報基盤となります。行政からの情報はアプリのプッシュ通知やAI相談チャットを通じて届けられ、外国人住民との新たな情報接点としての有効性が検証されます。

また、メディフォン株式会社が提供する健康・医療の多言語サポートサービス「mediPhone Assistance Line」と連携し、病院検索や医療通訳といった専門的なサポートもアプリ上で利用できます。これにより、普段使いの生活情報から、災害時などの緊急性の高い情報までを同一アプリで提供し、非常時にも情報が届きやすい環境が目指されます。

アプリ機能のイメージ

実証実験の概要

アプリ名: i.i.imabari! from abroad
期間: 2026年1月頃〜2026年6月末
対象者: 今治市に在留する外国人約4,500名
主な機能:
- AI相談チャット機能
- プッシュ通知機能
- 災害情報機能（Safety tips連動）
- 医療通訳・相談機能（MediPhone連動）
- FAQ機能
- 各種情報掲載機能（ゴミ出し分別アプリ「さんあ～る」連携）
対応OS: iOS / Android
対応言語: 日本語・英語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語

連携協定締結式でのコメント

2026年1月26日には、今治市役所で「多文化共生プロジェクト実証実験に関する連携協定締結発表式」が開催されました。式典では、GTNの後藤裕幸代表取締役社長と徳永繁樹今治市長が協定書に署名し、新たな取り組みへの抱負が語られました。

連携協定締結発表式の様子

GTNの後藤裕幸代表取締役社長は、「外国人の方々が日本で暮らす中で直面する日々の悩みに向き合ってきました。医療や災害といった場面で正しい情報にたどり着けないことが大きな不安やリスクにつながります。この連携を通じて、言語や文化の違いにかかわらず行政からの情報を確実に届け、平時から非常時まで安心して頼れる情報基盤を今治市と共に作り上げていきたい」と述べました。

今治市の徳永繁樹市長は、「外国人住民の増加に伴い、災害時の避難行動や医療機関の利用など、命や暮らしに関わる情報を確実に届けることが課題でした。この連携では、スマートフォンアプリを活用し、行政からの正確な情報を分かりやすく届けることで、市民サービスの向上と地域の安全・安心につなげていきたい。GTNの知見と今治市の地域基盤を組み合わせ、市民の皆さんに実感していただける成果を生み出していきたい」と期待を寄せました。

今後の展望

この実証実験は、今治市に暮らす外国人住民が、より安心して快適に生活できる環境を整えるための重要な一歩となるでしょう。アプリを通じて、必要な情報がタイムリーかつ正確に届くことで、多文化共生社会の実現がさらに加速することが期待されます。