ソフマップ、奄美市にリユースタブレット300台を寄贈！地域デジタル活用を強力サポート

地域に寄り添うリユースとサポート

寄贈されたタブレット端末は、奄美市で役目を終えたGIGAスクール端末を再整備したリユース品です。これらは、福祉・介護サービスの充実、教育・地域活動の支援、各種研修や情報共有のデジタル化など、地域内の幅広い分野で活用される予定です。

ソフマップは、単に端末を寄贈するだけでなく、その後の運用サポートにも力を入れています。

1. 「ソフマップ電話＆リモートサービス」の付帯
   寄贈されたすべてのタブレットに、2026年8月12日から2027年3月31日までの期間、電話やリモート操作で操作方法や設定に関する相談ができるサービスが付帯されます。これにより、各団体が安心してデジタルツールを活動に取り入れられるよう、継続的な支援が行われます。
2. 「オンラインスマホ相談会」の開始
   新たに、東京と奄美市をオンラインで結ぶ「オンラインスマホ相談会」も始まりました。ソフマップの専門スタッフが奄美市役所とオンラインで接続し、市民のスマートフォンの困りごとに遠隔で対応します。これは、離島地域におけるデジタルデバイド（情報格差）の解消に貢献する取り組みです。

関係者からの期待の声

寄贈式では、出席者からリユース端末を活用した地域デジタル化の推進やデジタルデバイド解消への期待、継続的な支援の重要性についてコメントが寄せられました。

鹿児島県奄美市 市長 安田 壮平 氏

「今回寄贈いただいたタブレット端末が、地域活動や学び、福祉の現場など様々な場面で活用され、市民の皆さまの利便性向上や活動の充実につながることを大いに期待しております。また、本市が進めるデジタル格差の解消に向けた取り組みにおいても大きな力になるものと考えております。」と述べ、継続的な支援への期待を語りました。

データ適正消去実行証明協議会 専務 瓜生 和久 氏

「今回の取り組みは、安全なデータ消去と適切な再生処理を経て、教育現場で役目を終えた端末を地域で再び活用する優れたリユースモデルです。奄美市での取り組みが全国へ広がることを期待しています。」と、このリユースモデルの意義を強調しました。

受贈団体代表 めぐみの園 永田 博道 氏

「今回寄贈いただいたタブレットを活用することで業務の効率化が進み、創出された時間を利用者の皆さまとのコミュニケーションや見守りなど、より質の高いサービスの提供に充てていきたいと考えています。」と、業務改善への期待と感謝の意を述べました。

株式会社ソフマップ 代表取締役社長 中阿地 信介

「今回の取り組みは、使用を終えた端末を単に処分するのではなく、地域の皆さまへ再び還元し、デジタルデバイドの解消や地域活性化につなげる理想的なリユースモデルだと考えています。寄贈後も電話＆リモートサポートやスマホ相談会を通じて、誰一人取り残さないデジタル活用の実現に向けて継続的に支援してまいります。」と、今後の継続的な支援を表明しました。

寄贈式 概要

今後の展望

奄美市との連携協定に基づく約4,000台のGIGAスクール端末のデータ消去および再生事業は、今回のリユースタブレット寄贈により大きな成果を迎えました。使用を終えたデジタル機器を地域資源として再活用する循環の仕組みを実現し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に貢献しています。

ソフマップは、リユースタブレットの寄贈や継続的な運用サポート、オンラインスマホ相談会の実施を通じて、デジタル機器の循環利用と地域におけるデジタル活用推進の両面から地域課題の解決に取り組んでいます。今後も奄美市との連携のもと、地域DXの推進とデジタルデバイドの解消に取り組み、誰もがデジタルの利便性を享受できる持続可能な地域社会の実現を目指していくとのことです。