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建設業向けAI業務OS「BuildOS」が事前登録を開始！リース会社の請求書照合・入出庫管理をAIで自動化

2026.05.12

なぜ建設業の事務作業はデジタル化が進まないのか

国土交通省が推進する「i-Construction」により、建設現場のICT化は進んでいますが、会社の事務作業はいまだに紙やExcel、FAXに頼っているのが実情です。これには、建設業界特有の商習慣が大きく影響しています。主な課題は以下の5点です。

「一式発注」で個品の数がわからない: 「仮設資材一式」のような大まかな発注が多く、返却時には1本1本数える必要があるため、一般的なシステムでは対応が難しいです。
「何回使ったか」で管理する独自ルール: 資材の耐用回数や修繕履歴の管理が必要で、単純な在庫数管理だけでは不十分です。
リース特有の「貸して・戻って・直して・また貸す」の流れ: 出庫から修繕、再出庫までの複雑なサイクルで、資材の正確な所在把握に時間がかかります。
人手不足と高齢化で「わかる人」が減っている: ベテラン社員の知識に依存する業務が多く、経験者の退職や世代交代でノウハウが失われるリスクがあります。
拠点がバラバラで本社から中が見えない: 複数のデポや資材センターを持つ会社では、各拠点の情報が分断され、リアルタイムな在庫状況把握が困難です。

建設業の事務作業デジタル化の課題

これらの課題が、業務効率の低下やコスト増、機会損失につながっています。

開発の背景

BuildOSの開発は、株式会社Leachが生成AI顧問として支援した株式会社リキマンとの取り組みから生まれました。リキマンでの経験を通じて、個別の作業をAIに置き換えるだけでは、会社全体の業務フローは根本的に変わらないという課題が見えてきました。

開発の背景

そこで、リース会社が本当に必要としているツールを形にし、業界全体に提供することを目指してBuildOSの開発が進められています。また、2つのPDFをアップロードするだけで請求書と納品書などの突き合わせを自動化する既存サービス「突合.com」で培われたAIエンジンも、BuildOSの請求書チェック機能の中核として活用されています。

BuildOSの主な機能

BuildOSは、建設リース業の事務作業を効率化するための多彩な機能を備えています。

請求書の自動チェック（突き合わせ）
AIが請求書を自動で読み取り、単価の相違、日数のズレ、計上漏れなどを洗い出します。月3日かかっていたチェック作業を数時間に短縮し、「一式」と個品ごとの突き合わせにも対応します。
注文書の自動読み取りと出庫指示
FAXやPDFで届く注文書をAIが読み取り、商品コードの照合から出庫指示書の発行までを自動化します。現場名や工期、搬入日指定といった建設現場特有の項目も適切に処理します。
入庫・検収のデジタル化
月1万件規模の返却品検収をタブレットで記録。写真撮影と品目・数量・状態の入力だけで、検品データがリアルタイムでクラウドに反映されます。
在庫のリアルタイム見える化
全拠点の在庫状況を一覧で把握できます。保有数、貸出中、返却済、スクラップ対象をその場で更新し、資材ごとの使用回数も追跡できるため、スクラップ候補の自動判別も可能です。
伝票・帳票の自動作成
入庫伝票、出庫伝票、請求書、検収書などを自動で作成します。取引先ごとのフォーマットに合わせた出力にも対応します。

これらの機能はすべて同じシステム内で連携し、スマートフォン、タブレット、パソコンのいずれからでも利用可能です。本社、拠点、現場がリアルタイムで情報を共有できるため、確認作業の削減や情報伝達の迅速化につながります。

BuildOSの主な機能

こんな会社におすすめ！

BuildOSは、以下のような課題を抱える企業に特に役立つでしょう。

建設用仮設資材のリース会社（足場、型枠、支保工、金具類など）
建設機械のレンタル会社
建材の卸売業者
ゼネコン・サブコンの資材管理部門
従業員20～200名規模で、「基幹システムを入れるほどではないが、Excel管理はもう限界」と感じている会社

BuildOSをおすすめする会社

導入効果の試算

月商5億円規模のリース会社を想定した試算では、BuildOSの導入により、請求書の突き合わせで約80%、入庫検品の記録で約60%、伝票・帳票作成で約90%の工数削減が見込まれます。これにより、月あたり約70〜80時間の工数削減が実現すると試算されています。

導入効果の試算

事前登録で導入シミュレーションも

BuildOSは現在開発中ですが、事前登録を行うことで、正式リリース時の優先案内、デモの提供、そして先行ユーザー限定で、実際の請求書や入出庫データを使った導入シミュレーションを無料で受けられます。初期導入費はゼロを予定しており、中堅・中小リース会社でも無理なく導入できる料金設計が進められています。

BuildOSの事前登録・お問い合わせはこちらから可能です。

BuildOS 事前登録・お問い合わせ

BuildOSの事前登録受付中

建設業の「事務作業DX」におけるBuildOSの位置づけ

日本の国内建設投資額が年間約60兆円規模とされる中、建設用資材のリース・レンタル市場も数兆円規模にのぼります。多くの事業者が中堅・中小企業であり、事務作業のIT投資が後回しになりがちでした。また、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が始まり、現場だけでなく事務部門を含めた全社的な生産性向上が急務となっています。

BuildOSは、現場側のICT化が進む一方で遅れがちだった「事務所まわりのDX」に特化したサービスです。汎用的なソフトでは対応しきれなかった「一式発注」「使用回数管理」「リース特有の返却フロー」といった業界ならではの課題に正面から向き合います。

建設業の事務作業DXにおけるBuildOSの位置づけ

株式会社Leachについて

株式会社Leachの代表取締役である冨永拓也氏は、「世の中ではAIやDXが盛んに語られているのに、現場の事務作業はまったく変わっていない」という問題意識からBuildOSの開発に至りました。冨永氏は、「生成AIの進歩で、こうした細かくて面倒な作業は確実に変えられます。BuildOSは、建設業のリース会社で働く皆さんが、本来もっと時間をかけるべき判断や、お客様とのやり取りに集中できる環境を整えるために開発しています。紙とExcelに埋もれた建設業の事務所を、AIとクラウドでまるごと軽くしていきたいと考えています。」とコメントしています。

株式会社Leach 代表取締役冨永拓也氏