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Garnish Okinawa合同会社、DMOなんじょう株式会社の発表に撤回・訂正を要求 – 公費事業を巡る両社の認識に相違

2026.08.06

DMO社の発表とGarnish Okinawaの事実認識

DMO社の発表とGarnish Okinawaが確認している事実には大きな相違があります。Garnish Okinawaは、2026年6月26日付の包括協定に基づく主要なパートナーであり、DMO社から正式にウェブサイトのアカウント情報を提供され、ウェブサイト管理やセキュリティ対応、観光DX事業の実装支援を行っていました。

DMO社の発表と、当社が確認している事実の対比

包括協定とウェブ管理権限

Garnish Okinawaは、DMO社の単なる「業務委託先事業者」ではなく、DMO社の取締役会で了解を得て締結された包括協定の当事者です。DMO社は6月29日にGarnish Okinawaへ公式ウェブサイトのアカウント情報を提供し、翌30日には確認作業に必要な認証設定にも対応していました。そのため、Garnish Okinawaによる管理画面へのアクセスは、DMO社側の明示的な認識と対応の下で行われたものであり、不正なアクセスや権限取得、不正使用はなかったと主張しています。

100万円商品の問題とGarnish Okinawaの危機対応

Garnish Okinawaは、DMO社名義と南城市の観光資源を用いた外部販売サイトで、1点100万円の商品が購入手続き可能な状態にあることを確認しました。これを受けて、DMO社責任者と連携し、販売導線の停止、事実確認、証拠保全、対応方針の整理といった危機対応を行いました。DMO社責任者は、Garnish Okinawaが作成した文案を基に関係事業者へ正式な対応要請を行い、その後、感謝の連絡を送っています。関係事業者は、当該販売サイトがDMO社の事業として誤認され得る状態であったことを認め、サイトを非公開化しています。

制作・提供された成果物

Garnish Okinawaは包括協定に基づき、南城市の観光DXの技術基盤の設計・実装を担ってきました。以下は、Garnish Okinawaが制作・提供した主な成果物と支援の一部です。

当社が制作・提供したもの（一覧）

具体的には、以下の事業に関する資料や成果物が提供されています。

事業① 斎場御嶽XRシアター

聖地を守りながら没入体験・王朝衣装体験・AI記念写真・多言語予約を一体化した常設XR事業です。

事業① 斎場御嶽XRシアター

事業② KARI-AIインサイト

観光データ分析、AIデザイン、自動SNS発信、プライバシー設計を一つの基盤で担う事業です。

事業② KARI-AIインサイト

事業③ 斎場御嶽サポーター制度

文化と自然をみんなで支える、個人・市民・企業・来訪者が参加する継続型の支援制度です。

事業③ 斎場御嶽サポーター制度

事業④ ガイド事業

三層ガイドとマスターガイド継承プログラムを通じて、興味の深さ・言語・滞在時間に合わせて選べる案内体制を再構築する事業です。

事業④ ガイド事業

XRシアター事業の中止経緯

XRシアターは、契約書案や工程表、映像サンプルなどが準備されていた事業です。2026年7月27日正午には、DMO社から翌28日の試写会に関するリマインドが送られましたが、その約5時間後に「取締役よりストップがかかっている」として突然中止されました。Garnish Okinawaは中止の動機について推測は述べていませんが、この客観的記録は、同社を無関係な「第三者」とするDMO社の後日の説明と整合しないと指摘しています。

問題の根底にある公費事業の管理と説明責任

DMO社は南城市が出資して設立された法人であり、本件事業には公費が投じられています。Garnish Okinawaは、この問題が単なる二社間の紛争にとどまらず、公費事業の管理と説明責任に関わる問題であると訴えています。

発表に至るまでの主な経緯

Garnish Okinawaが否定する事項

Garnish Okinawaは、以下の事項をDMO社の発表と異なる事実として否定しています。

ウェブサイト管理およびセキュリティ対応における「業務委託先事業者」という位置づけ。
担当者が無関係な第三者としてDMO社ウェブサイトへ不正にアクセスしたという説明。
担当者がウェブサイト管理権限を不正に取得または不正な目的で使用したという説明。
根拠のない情報や虚偽情報を掲載したという説明。
2026年7月31日の記事掲載が「不法な行為」に当たるとの評価。

今後の対応

Garnish Okinawaは、DMO社に対し事実と異なる発表の撤回・訂正を求めるとともに、南城市に対しても公費事業の管理と説明責任に関する説明を求めています。同社は、電子メール原本や通話記録などの関連記録を保全しており、台風の影響が収まり次第、記者会見を開催し、保有記録とともに経緯を説明する予定です。また、制作した資料や成果物の無断使用が確認された場合には、著作権法に基づく必要な措置を検討し、DMO社が訂正を行わない場合は、名誉と信用を守るため法的対応を検討するとしています。