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Polimill、2025年を総括！生成AI「QommonsAI」導入600自治体、市民参加「Surfvote」月間60万PV達成で社会実装を加速

2025.12.31

イベント・登壇の振り返り

Polimillは、2025年に数々のイベントや登壇を通じて、その技術とビジョンを発信してきました。

デジタル庁ハッカソンで優秀賞を受賞
Polimillが開発する法令AI「コモンズLawScopeAI」が、デジタル庁主催のハッカソンで優秀賞を獲得しました。民間企業としては最高順位の評価を得ています。
内閣府主催『マッチングピッチ2025』に選出・登壇
内閣府主催の『マッチングピッチ2025』に選出され、トークセッションとスタートアップピッチの両部門に登壇しました。官民連携や社会課題解決に向けた生成AIの活用について発信し、Polimillの取り組みやビジョンを共有する機会となりました。
「地域×Tech九州」へ出展
博多国際展示場＆カンファレンスセンターで開催された「地域×Tech九州」に出展し、行政向け生成AI「QommonsAI」の取り組みを紹介しました。会期中には多くの自治体関係者が来場し、生成AIの実務活用や導入に関する具体的な相談が寄せられるなど、現場での関心の高まりがうかがえました。
日本最大級のスタートアップ展示会「Startup JAPAN EXPO 2025」に出展

QommonsAIは、行政・自治体向け生成AIとして導入シェアNo.1を獲得しました。

現在、全国約600自治体、約20万人の自治体職員に利用されており、ほぼ毎日2〜3自治体が新たに導入を開始するなど、行政AIのデファクトスタンダードとしての地位を確立しています。

QommonsAIの展示会プレゼンテーション

QommonsAIは、行政データの検索・活用を「探す」から「横断的に使いこなす」へと再構築し、膨大な行政文書や過去データへのアクセスを高速化することで、日常業務における意思決定を支える基盤として活用が広がっています。

QommonsAI LGWAN無償化を発表
自治体における導入のハードルとなっていた予算制約を越えるため、2026年4月よりQommonsAIのLGWAN接続版を無償提供する方針が発表されました。これにより、より多くの自治体での活用を見据え、生成AIの公共実装が加速されることでしょう。
デジタル庁「法制事務における生成AIの活用等に関する技術検証」プロジェクトを受託
デジタル庁が実施する法制事務領域での生成AI活用に関する技術検証プロジェクトを受託し、国の業務基盤における実証に参画しました。行政実務の高度化に向けた、生成AIの実用可能性が検証されています。

「参加の総量を伸ばし、議論を社会と接続」を掲げるSurfvoteは、Polimill株式会社が運営するデジタル民主主義プラットフォームです。

社会課題や政策テーマに対して、ユーザーが投票・コメント・議論を行い、SNS形式で他者の意見を学びながら合意形成を促進します。

Surfvoteの60万PV突破を祝う画像

Surfvoteが月間60万PVを突破
Surfvoteは月間60万PVを突破し、直近約3カ月で10万PV増という成長を記録しました。これは、市民の関心と参加が着実に拡大していることを示しています。
横浜市の18区で意見投票を実施
横浜市内の全18区を対象に、Surfvoteを活用した意見投票が実施されました。地域ごとに異なる課題や関心を可視化し、市民一人ひとりの声を集約することで、自治体施策や地域づくりに活かすことを目的とした取り組みです。
メディア連動による意見表明の拡張
月刊誌『Voice』との連動企画が開始され、記事で提示された社会課題についてSurfvote上で意見募集が実施されました。「読む」だけで終わらない、市民参加型の議論空間が拡張されています。

Polimillは、事業の成長と並行して、目指す社会像や価値観を言語化するミッションの策定にも取り組みました。

Polimillの新ミッション「のこしたいみらいをともにつくる」

新ミッションの策定
第一回京都会議にて、新たなミッション「のこしたいみらいをともにつくる」が策定されました。行政向けSaaSにおいて重要となる運用品質と信頼性を軸に、意思決定をアップデートする挑戦が明確にされています。
プライバシーマーク(Pマーク)認証を取得
QommonsAIおよびSurfvote双方に関わる個人情報の取り扱いについて、プライバシーマーク認証を取得しました。公共領域で求められる信頼性の強化が進められています。
情報セキュリティ・品質管理に関する国際規格認証を取得
Polimillは、情報セキュリティマネジメントの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」および、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格「ISO 9001:2015」の認証を取得しました。公共領域で求められる高い信頼性と運用品質を担保し、安心して利用できるサービス提供体制の強化が進められています。