久米島での実証内容
本実証では、久米島近郊の海でDOC技術の適用性を確認し、国内沿岸での運用における課題や環境影響に関する基礎データの取得を目指します。具体的には、久米島の陸上に設置されたコンテナ型実証設備に海水を取水し、CO2を分離する方式で実施されます。
久米島は、海洋温度差発電をはじめとする最新の実証実験が行われるなど、海洋研究に関わる知見や人材が集積しており、国内初となるDOC技術の実証を行う上で最適な環境とされています。
実証の背景と目的
船舶や航空といった、電気だけでは動かしにくくCO2排出を減らしにくい分野（「ハード・トゥー・アベート」セクター）では、企業の排出削減努力に加え、残余排出の相殺が課題となっています。今後も需要が拡大する中で、その手段の一つとしてCO2除去技術への期待が高まっており、工業的な手法でCO2を直接除去する技術の確立が求められています。将来的なカーボンクレジットの海外調達コストを抑制する観点からも、国内において仕組みを確立する重要性が増しています。
3社は投資子会社などを通じて米国のDOC技術開発企業であるCaptura Corp.に出資しており、同社技術の国内展開に向けて、各社の知見を持ち寄りながら国内における実証の検討を進めてきました。本実証は、回収したCO2を将来的にE-SAF（合成燃料）などの原料として活用する、島嶼型・国内自給型のカーボン経済圏構築に向けた第一歩と位置づけられています。
DOC技術とは
DOCは、海水からCO2を直接かつ安定的に分離・回収する手法です。海水は大気中のCO2濃度とバランスが取れるところまで炭素を取り込む性質を持っています。人為的に海水からCO2を抽出して除去すると、そのバランスが崩れ、海が不足分を補おうとして再び大気中からCO2を吸収するよう促されます。この循環を繰り返すことで、海を介して大気中のCO2濃度を効果的に下げることが可能になります。
海水中のCO2濃度は大気中の約100～150倍と非常に高く、低コスト・低エネルギー消費でCO2回収を実現できる有望な気候変動対策として大きく期待されています。
各社の役割
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日立: 経営計画「Inspire 2027」で掲げるサステナビリティ戦略PLEDGESに基づき、本取り組みを主導しています。株式会社日立ハイテクの高精度計測技術により、設備の稼働状況や海水中のCO2量、pH等の水質・環境データを測定・記録するとともに、これらのデータを解析し、プラントの運転に直接フィードバックするフィジカルAIを実装することで、エネルギー効率の高い運転条件の探索・制御をめざします。また、CO2回収量や電力使用データを記録・検証することで、信頼性の高いカーボンクレジット創出に向けたMRVデータ基盤の構築に貢献します。株式会社日立インダストリアルプロダクツは、商用プラントに必要となる中核機器の提案・供給に向けた検討を推進します。日立グループは、One Hitachiで日本発のインテリジェントDOCモデルの確立をめざしています。
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商船三井: グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」において環境戦略を主要戦略の一つに掲げ、海を起点とした社会インフラ企業として脱炭素分野の取り組みを進めています。本実証では、沖縄県久米島町との包括連携協定で築いた地域での基盤を活かし、地域関係者との協力体制の構築や実証環境の整備を担います。ここで得られる知見をもとに、DOC技術の活用可能性に関する取り組みの広がりと、久米島における新たな事業の創出や地域の取り組みの広がりの双方に貢献することを目指します。
- 商船三井の包括連携協定に関する詳細はこちら: https://www.mol.co.jp/pr/2025/25083.html
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JAL: 「JALグループ経営ビジョン2035」に掲げるGX戦略において、CO2除去技術を取り組みの一つとして掲げています。本実証では、久米島に就航する日本トランスオーシャン航空株式会社や琉球エアーコミューター株式会社とともに、地域連携を生かし、業界内外におけるDOC技術の認知拡大に向けて、本実証に関する発信活動を担います。また、将来的には、本実証で回収されたCO2を原料としたE-SAFの調達も視野に入れ、DOC技術の有用性を検討します。
今後の展望
3社はここで得られた知見をもとに、回収したCO2を地域で活用する方法や、本実証をテーマとしたプロモーションや環境教育など、DOC技術の拡張・活用の可能性を検討し、海洋を起点とした新たな価値創出（ブルーエコノミー）へ貢献していくとしています。
