提携の背景と目的
沖縄県では、人口減少や担い手不足が深刻な課題となっており、地域産業の振興や行政サービスの高度化に向けて、デジタル活用と人材育成の重要性が高まっています。しかし、単発の研修やツール導入だけでは現場への定着が難しいという実情がありました。
このような状況の中、フォーバルは、産官学金と連携して地域人材を育成し、地域経済の活性化を図る「F-Japan構想」を推進しています。一方、NO MARKは沖縄県那覇市に本社を構え、Webプロモーション事業やキャリア教育事業を展開し、地域密着型の実行力を持っています。
今回の業務提携は、NO MARKが持つ沖縄県内の行政機関との連携ノウハウと、フォーバルが推進する「DXの地産地消」の取り組みを組み合わせることで、地域の実情に根ざしたデジタル活用と人材育成の共創モデルを構築することを目指しています。
具体的な取り組み内容
両社は、沖縄県内を中心に、以下の取り組みを段階的に進めていく予定です。
1. 実装型の伴走支援モデルの構築
地域企業や団体が抱える課題を可視化し、業務改革からデジタル活用の実装、効果検証、定着までを一貫して支援します。フォーバルの伴走ノウハウとNO MARKの現場推進力を組み合わせることで、机上で終わらない実践的な支援を目指します。
2. 「DXの地産地消」を担う地域人材の育成と活躍機会の創出
地域で育成された人材がその地域で継続的に活躍できるよう、実務に直結する育成プログラムと、現場でのOJT（On-the-Job Training）型の実践機会をセットで提供します。これにより、担い手が地域に定着する仕組みづくりを進めます。
3. 自治体施策とプロモーションを接続し、参加を広げる仕掛けづくり
支援施策の目的や参加メリットを地域住民や企業に分かりやすく伝え、行動を促すための情報発信や導線設計を強化します。NO MARKのWebプロモーションの知見を活かし、施策への参加促進から継続利用までの体験設計を向上させます。
4. 共創モデルとして横展開
沖縄県で培われた「地産地消モデル」を、同様の課題を抱える他の地域へも展開可能な枠組みとして発信していきます。
NO MARK株式会社について
2018年9月に設立されたNO MARK株式会社は、沖縄県那覇市に本社を置き、Webサイト制作、SNS運用、動画制作、広告運用などのWebプロモーション事業とキャリア教育事業を展開しています。沖縄の魅力発信を軸に、地域密着型の実行力を強みとしています。
株式会社フォーバルについて
1980年9月18日に設立された株式会社フォーバルは、「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」として、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスを提供しています。
また、政府が掲げる「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」の4つの原動力に則り、自治体、民間企業、教育機関、金融機関と連携しながら、日本全国でDX・GX人材を育成し、地方創生を目指す「F-Japan構想」を推進しています。
まとめ
今回の業務提携により、フォーバルとNO MARKは、沖縄県の地域課題解決に向けた具体的な一歩を踏み出しました。両社の強みを組み合わせることで、沖縄の企業成長促進、人材循環の強化、企業誘致の最適化など、持続的な発展を多角的に支援していくことが期待されます。この取り組みが、他の地域にも良い影響を与える共創モデルとなることでしょう。
