奈良市がAI活用推進課設置から1年で大きな成果！令和8年度は「AI・行革推進課」へ再編し、さらなる行政改革を推進
全国に先駆けてAI専門部署「AI活用推進課」を令和7年4月1日に設置した奈良市が、この1年間の活動報告を行いました。目まぐるしく進化するAI技術を的確に捉え、業務効率化や市民サービスの向上に向けた数々の実践と検証を重ねてきた結果、具体的な成果が報告されています。
令和8年度からは、AI活用推進課に行革推進機能を統合し「AI・行革推進課」として再編。AIとデジタルの力を最大限に引き出し、より実効性の高い行財政改革を力強く推進していくとのことです。
奈良市がAI活用を進める理由
人口減少による働き手不足や市民ニーズの多様化といった社会情勢の変化に対応するため、奈良市はテクノロジーの力を最大限に活用し、地域の課題解決を図っています。これにより、業務効率化と市民サービスの向上、そして持続可能な行政経営を目指しています。
AI活用推進課の主な取り組みと成果
AI活用推進課は、全庁的なAI活用を推進するため、ニーズ把握、指針策定、利用環境整備など多岐にわたる取り組みを行いました。
職員リテラシーの向上と業務効率化
進化し続けるAIの最新知見を迅速に共有し、職員一人ひとりのリテラシーを底上げすることで、業務でのAI活用を加速させています。管理職向け研修後には、課長級職員の生成AIサービス利用率が38%から74%へと大きく上昇しました。
また、文章の作成・要約・校正といった業務を中心に生成AIサービスを活用し、着実な効率化を図っています。令和7年度下半期には、約17,200時間（約17.5人月分）の業務時間削減を達成しました。
具体的な活用シーンとしては、会議の録音からの議事録作成、制度要綱をもとにした説明資料作成、大量の国通知内容の把握などが挙げられます。
市民サービスの提供開始
市公式ホームページ AIチャットボット
令和7年8月7日より、市公式ホームページにAIチャットボットを導入しました。24時間対応の問い合わせが可能になり、市民の利便性が向上。年間のべ22,000人が利用し、約46,000件の質問に対応しました。
次世代クラウド電話「Zoom Phone」の導入
令和8年3月16日からは、本庁・西部出張所の全ての電話機（1,030台）に次世代クラウド電話「Zoom Phone」を導入。電話業務のデジタル化を推進し、市民の利便性向上と窓口負担軽減を目指しています。端末上でAIによる通話要約が確認できるほか、災害時にも場所を選ばずに業務継続が可能です。
この導入に際し、コールセンターの入札に先行してシステム入札を行ったことで、コールセンター受託事業者の入札価格が3分の1に抑えられ、年間約5,000万円の大幅な削減を実現しました。
AIを活用した相談業務の拡大
普及率の高いLINEのプラットフォームにおいて、「傾聴型AI」の検証を実施。「子育て」「女性特有の悩み」「シニア（認知症）」などの分野で24時間365日対応の「寄り添い型」相談サービスを展開し、相談への心理的ハードルを下げ、適切な公的支援への橋渡しを目指しています。
児童相談業務におけるAI活用
家庭訪問時に職員がタブレットを活用し、過去の記録確認、相談内容のメモ、記録のAI自動要約を「その場ですぐに」行えるようになります。これにより、業務効率化とより手厚いサポートが可能になります。
また、一時保護所の複雑なシフト作成にもAIを導入。数千通りの組み合わせを考慮する必要があったシフト作成作業が、AIにより大幅に効率化され、捻出された時間は子どもたちへのより手厚いサポートに充てられます。
機微情報を安全に活用するための新たなインフラ構築
個人情報を扱う業務での利用に向け、自治体専用ローカル環境やガバメントクラウド環境でのAI活用など、機微情報を安全に活用するためのインフラ構築を検討・検証中です。これにより、部署・業務間でのAIデバイドの解消を目指します。
今後の展望
AIの活用により、奈良市役所の業務は大きく変革すると予想されます。ルーティンワークはAIに任せ、職員は「現場」と「対話」に注力。複雑な悩みや温かい支援が必要な市民へのケアを最大化させることが期待されます。
具体的には、窓口業務での手続き一括案内、定型審査業務の自動処理、AIが市民に合わせたライフイベントを予測しプッシュ型で通知する市民サービスの高度化などが挙げられています。
奈良市のAI活用推進に関する詳細情報は、以下のリンクから確認できます。
